資本主義は､もう｢戦争｣でしか成長できない内田樹×白井聡 特別対談
「永続敗戦」レジームで対米従属を強化する日本。いつ主権を回復できるのか？ 本当の民主主義は、どのようなかたちで実現できるのか？
日本を代表する2人の知性、思想家の内田樹氏、政治学者の白井聡氏による『属国民主主義論』が、このほど上梓された。
「属国化」「コスパ化」「消費者化」「数値化」「階級化」などをキーワードに徹底討議した本書から一部抜粋してお届けする。
いったいどうやって経済成長を実現する気なのか
尊皇攘夷ならぬ尊米攘夷の「永続敗戦」レジームで対米従属を強化する日本。「コスパ化」「消費者化」「数値化」「幼稚化」「階級化」などをキーワードに、自発的隷従の論理と心理を抉り出す(本書の出版を記念し､トークショーを開催します｡詳しくはこちら7.14梅田)
内田：グローバル資本主義はもう限界に来ていると思います。資本家が会社を作って投資をして、それが新たな産業を生んで、消費が刺激され、経済規模が拡大してゆく、というのが、産業革命以来の資本主義発展の構図でしたけれど、もうそのサイクルが成り立たなくなっている。
今の政権で一番大きな考え違いは「もう成長しない」という事実を決して認めようとしないことですね。
でも、まだ残っているイノベーションのありそうな投資領域というと、ITとバイオくらいしかないわけです。「1投資したら、1.1になって返ってくる」というレベルのローリスク･ローリターンの投資は、資本家には食指が動かない。やはり「1投資したら、100、200になって返ってくる」という「大化け」の可能性がないと投資意欲が湧かない。
その中で、ITとバイオだけは、投資したおカネが何百倍、何千倍になって返ってくる可能性があると見られている。だから、そこに投資家は注目する。でも、「1投資して1000になって返ってくる」ということは、千に一つくらいしか当たらないということでもあるわけです。俗に「千三つ」と言うけども、ITやバイオはもっとひどくて「千一」なんです。専門家に伺ったら、「日本の大学発のバイオベンチャーでビジネス的に成功したケースは、これまで2例しかない」と言っていました。
白井：たった2例ですか。
内田：ええ。ミドリムシと、あともうひとつだけだって聞きました。京大の山中伸弥先生がノーベル賞を受賞したiPS細胞にしても、発見としてはもちろん画期的なものだけれども、ビジネスにできるかというと難しい。アメリカの特許のレギュレーションがきつくて、なかなかビジネスにならないんだそうです。僕が話を聞いたアメリカの医者がそう言ってました
。ITやバイオが経済成長を牽引できる産業に育つ可能性は、日本にはほとんどない。じゃあ、安倍政権はいったいどうやって経済成長を実現する気なのか。
東京オリンピックは、とっとと開催返上すべき
内田 樹(うちだ たつる)／ 思想家、武道家、神戸女学院大学名誉教授
1950年東京生まれ。思想家、武道家、神戸女学院大学名誉教授。
東京大学文学部仏文科卒業、東京都立大学大学院博士課程中退。
専門はフランス現代思想､武道論､教育論､映画論など｡凱風館館長､多田塾甲南合気会師範｡
著書に『ためらいの倫理学』(角川文庫)、『街場のアメリカ論』(文春文庫)、『私家版・ユダヤ文化論』(文春新書、第6回小林秀雄賞受賞)、『日本辺境論』(新潮新書、新書大賞2010受賞)、『日本の反知性主義』(編著、晶文社)、『街場の戦争論』(ミシマ社)、『日本戦後史論』(白井聡氏との共著、徳間書店)などがある。第3回伊丹十三賞受賞（撮影：ヒラオカスタジオ)
白井：アベノミクスのいわゆる「三本の矢」という政策は、「経済成長に効く」と言われている政策を全部やってみました、というものでした。しかし案の定、上手くいかない。となると、オリンピックくらいしか残っていないということになる。オリンピックで土地バブル、建設バブルを狙うという。
内田：なりますかね。
白井：せいぜい、東京の一部で部分的に地価が上がる程度だと思いますね。それ以外には、建材と建設労働者の人件費が上がって東日本大震災復興を阻害するという副作用が生じていると聞きます。そして、東京オリンピックは、裏金の問題がいよいよ深刻化してきました。とっとと開催返上するべきです。新国立競技場のことにせよ、エンブレムのことにせよ、トラブルが多発しているのは、動機が不純だからでしょう。
福島の原発事故のことを誤魔化したいから、経済成長の夢を見て酔っぱらっておればいいのだ、と。「否認」の象徴です。
内田：建設業でも、作業員の高齢化が急激に進んでいますよね。技術を持った人たちが高齢化して減ってしまい、技術の継承もうまくいっていない。日本の建築技術の質が落ちてきているという話を聞きましたけど。
白井：宮崎学さんなどが以前から批判的に指摘していました。いわく、自民党政府は小泉改革のあたりから、特に地方の公共事業を絞りに絞って、各地の建設業者を潰してきたわけです。それにより土木建設業界が非常に脆弱な構造になってしまい、自己再生産ができなくなっている。技術の継承ができず、以前の水準が保てない。それに利益率が極端に低くなっていましたから、どこかで手抜きをせざるを得ない。どこでやるかというと、やはり素人の目には見えない部分でやると。たとえばコンクリートの強度を落としたり。
内田：基礎の杭を打たないとか（笑）。
白井：はい、横浜のマンションの件は酷いですね。ああいった巨大建築物になると、買い手は自分の目では確かめられない。しかも、あれは氷山の一角なのでは、という疑念はぬぐえないですよね。宮崎さんはもともと建設会社を経営していた人なので、「これは大変なことになるぞ。必ずツケが回ってくるぞ」と警告されていたんです。そういう事態が実際に生じているということが疑われます。
2％成長では富の集中しか起こらない
白井 聡(しらい さとし)／ 政治学者、京都精華大学人文学部専任講師 1977年東京生まれ。政治学者、思想史家、京都精華大学人文学部専任講師。
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程単位修得退学。博士(社会学)。
著書に『未完のレーニン』(講談社選書メチエ)、『「物質」の蜂起をめざして――レーニン、<力>の思想 増補新版』(作品社)、『永続敗戦論』(太田出版、第35回石橋湛山賞、第12回角川財団学芸賞受賞)、『日本劣化論』(共著、ちくま新書)、『「戦後」の墓碑銘』(金曜日)、『戦後政治を終わらせる』(NHK出版新書)などがある（撮影：梅谷秀司）
内田：オリンピックにしても、リニア新幹線にしても、なんのためにやっているのか理解できない。そもそも無理やりに経済を成長させて何をする気なんですか。
白井：アベノミクス派の理屈は、「成長で得たおカネを貧困層に対する分配の原資にする」というということでしょう。
内田：嘘ですよ。「経済成長は、もうできません。だから、成長戦略もありません」とあっさり認めてしまって、「成長しない国をどうやって運営していくのか。どうやって1億2000万人の国民を食わせてゆくのか」について、オルタナティブのプランに知恵を使わなければいけないはずなんです。知的な資源は「成長しなくても、生き延びられる戦略」の立案に集中すべきなんです。
成長戦略と言ってみても、もうオリンピックだのカジノだの武器輸出だの原発再稼働だの、そんな手垢のついたアイデアしか出てこない。あとは官製相場で株価操作するぐらいしか思いつかない。今、日本のリーダーが言わなければいけないのは、そのことだと思います。「日本はもう経済成長しません。成長なくても生き延びるために、何か次の手立てを考えましょう」。それを言える人が真のリーダーになれると思います。
白井：本当にそうですね。だいたい2％程度の経済の伸びでは、むしろ富の集中しか起こらないということは、小泉政権で明確に実証されている話です。多くの人たちの生活実感としては、格差が広がってかえって貧しくなっただけでした。にもかかわらず、なぜここまで成長戦略一辺倒が続いているのか。考えてみると、本当に不思議なことですね。
内田：ひとつの理由は、日本には今もまだバブル期の蕩尽（とうじん）の経験を惜しんでいるおじさんたちがたくさんいるということでしょう。彼らはいまでも「バブル期の日本が、日本人が最も幸福だった時代で、日本のあるべき姿だ」と本気で思っている。
白井：水野和夫さんの著書などを拝読すると、戦後の日本経済はオイルショックまでが高度成長時代で、オイルショック以降も、それ以前に比べれば落ちたとはいえ、70年代の間はまだかなりの成長率を維持していた。ところが80年代は、バブル景気で景気が良かったと言われている割に、平均成長率としては実は70年代よりも低かったんですね。
バブル期を振り返って、「あの時代は景気が良かった」と言う人は多いけれども、それはイメージだけの話であって、実際の経済発展という面ではたいしたことがなかった。
内田：時代の空気だけですよ。みんなでたらめな消費行動をしていましたけれど、あの過剰な消費行動を後押ししていたのは「明日はもっとカネが入ってくる」という幻想だけなんですから。若い人たちが未来を担保に入れてばんばん高額の商品を買った。ふつうの大学生がベンツやBMWを乗り回し、女子大生がミンクのコート着て通学していた時代ですからね。
今だったら想像もできないけれども、何の才覚もないおっさんたちが、地価や株価の高騰のおかげで突然、北新地でドンペリばんばん抜いて、女子たちに札びらばらまくような消費行動が許された。
白井：ある日突然、王様になった気分だったのでしょうね。
内田：ええ。あの時代が我が人生最高の日々だったと回想している人って、いまでもいるんじゃないですか。毎日が王侯貴族の気分だったなあ、って。あの数年間に自分の青春がかぶった世代は、あの時の脳内麻薬物質の放出の快感が忘れられないんでしょう。
それより上でも下でも、「バブルの時代が一番よい時代だった」と思っている人は、年がいくつでも、「バブル世代」と言っていいんじゃないですか。「消費すること」に激しい快楽を感じているなら。
「ロストジェネレーション」世代も、「あの時代の連中はバブルの時代にさんざんいい思いをした」というふうな書き方をしますよね。それが「自分も同じことがしたい」というなら同類です。
年齢は関係ないんです。あのような愚劣で無意味な消費行動に快楽を感じていた連中と、それをうらやましがる連中は同類ですよ。そういうおっさんたちが「原発稼働しても、カジノ解禁しても、格差が拡大しても、福祉を切り捨てても、経済成長を」ということを夢見ている。
経済書はなぜ、自己啓発本化したのか
白井：安倍政権になってアベノミクスなる政策が始まった途端に現れた現象があります。それは書店の経済時事書の棚が、自己啓発本の棚と見分けがつかなくなったことです。「アベノミクスで日本経済、超復活！」「日本経済すごすぎ！」みたいな、見るからにどうしようもない本があふれ返るようになった。で、これらの本は、嫌韓・嫌中本と親和性が高い。なぜなら、これらの本によると、日本経済が大復活する一方で、韓国と中国は経済的に破綻することになっているらしいからです。
したがって、これらの自己啓発本と見分けのつかない経済時事本を買っている層と極右ヘイト本を買っている層は、かなり重なっている可能性が高い。つまり、これは「日本のおじさん」のエートスと安倍政権という問題なのですね。「何が何でも経済成長を」という心理は、自らの不能性を否認したいという惨めな欲望に支えられ、さらにそれは排外主義にもつながりかねないわけです。
ところで、内田さんは80年代はずっと賃貸暮らしをされていたんですか。
内田：ずっと賃貸です。不動産を私有するということにまったく興味がなかったし、おカネもなかったし。バブルの頃、まわりの連中は不動産か株やってましたからね。よく言われましたよ、「なんで内田は株やらないのか」って。「内田ね、地面におカネが落ちているんだよ。ただ、しゃがんで拾えばいいだけなんだよ。なんで、それをしないの、お前は。バカじゃないの」って嘲笑されました。でも、僕はそんな話信じなかった。「カネというのは額に汗して稼ぐものだから」と思っていたから。
白井：労働価値説にのっとっていたから、バブルに引っかからなかったんですね（笑）。
内田：バブルになんか引っかかりませんよ。株買わないし、不動産も買わない。そもそも博打に興味ないですから。でも、僕が90年に神戸女学院大学に赴任したときは、まだバブル崩壊前だったから、すごかったですよ。職員でシャネルのスーツを着て出勤してくる人がいたり、夏休みはぞろぞろと長期のヨーロッパ旅行に行ってましたね。「電話1本で1カ月の給料分が儲かっちゃうんだもん。止められないわ」って言ってました。幸い、バブルが崩壊したら、みんなまた地味な服に戻ったけど。でも、あのバブルの時期が楽しい経験だったという記憶だけが残って、最後に全部すったことはきれいさっぱり忘れてるんですかね。
白井：当時、僕はまだ小学生ぐらいでしたので、あこがれないで済んでいる。
内田：異常な時代でしたよ。そんなものを「もう一度」なんて、頭おかしいです。
成長しない定常経済、人口減少を前提とした縮小均衡。日本の将来を考えれば、そういう方向しかないわけです。「成長しなくても、大丈夫」という、納得のできる国家戦略を立てて、そのための具体的な政策を吟味するのが政府の仕事のはずなんです。そういう軸がはっきり出てくれば、日本人は力を発揮しますよ。なにしろ未だ人類史上で誰も経験していない、前代未聞のことをやるわけですから。倣うべき成功事例が存在しない。だから、何を語っても「机上の空論」にしかならない。でも、日本にもバーニー・サンダース（米国上院議員）みたいな夢見がちの人が出てきて、わくわくするような未来像を語って結集軸をつくれば、日本人は一致協力して、その目標に向かって進んでゆくということだって、ないとは言えない。日本が生き残れるとしたら、それしか手立てはないんじゃないですか。
白井：同感です。「アベノミクスで日本経済大復活」なんて言われても、まったくピンと来ない。
内田：ところが自民党ばかりか野党までもまだ「成長戦略がどうの」とぐずぐず言っているでしょう。この間、聞いたらSEALDsの若い人たちまで「持続可能な経済成長」とか言っているんですよ。思わず天を仰ぎましたね（笑）。あのね、もう成長しないの。
あとは戦争しか手が残っていない
白井：何が何でも経済を成長させようというアベノミクスに、もし成功する道があるとすれば、それは軍事ケインズ主義であろうと僕は思っています。つまり戦争を起こすということです。先日、エコノミストの浜矩子さんの話を聞く機会がありました。浜さんが言っておられたのも、「資本主義は限界である。経済成長も限界である」ということでした。浜さんによれば、経済成長が必要とされるケースというのは2つしかない。すべてを失ったときと、これからすべてが始まるときである、と。どっちにしても、何もない状態ですね。
だからあくまで経済成長を追い求めるならば、「すべてを失った状態を創り出そう」ということになる。つまり戦争です。地震のように天災ですべてを失くすということもあるけれども、それだと自然まかせになってしまう。となると戦争しかない。
今、日本でこんなに景気が悪いのは、別に安倍首相ひとりのせいではなくて、世界の資本主義全体が煮詰まってきているということが大前提としてある。ヨーロッパは多くの国で日本以上にひどい状況だし、中国や東南アジアも危うさをはらんでいる。この局面から脱出するには、大量破壊をやって人為的に需要を創出するしかないでしょう。
内田：そうですね。「あとは戦争しか手が残っていない」と考えているビジネスマンはいっぱいいると思います。
白井：そういう前提を置くと、安倍政権がこれまでやってきた政策はすべてつじつまが合うんです。武器輸出を解禁し、防衛装備庁をつくって兵器生産を儲かる産業にしていきたいという政策の狙いは、「戦争から生まれる商機を逃してはならない」ということでしょう。
内田：人間が生きていくため絶対に必要な社会的インフラというものがあって、それが破壊されたら、また一から造り直さなければならない。それがないと生きられないんですから、仕方がない。だから、未来を担保に差し出しても、命を削っても、ある限りの国民資源を吐き出して、建物を造って、道路を造って、水道を通して、交通を通して、破壊されたものを全部ゼロから造り直さなければならない。確かに、そうすれば膨大な需要が発生する。でも、これは国民的な「ストック」を食いつぶして、それを「フロー」に流し込んでいるだけの「みかけの繁栄」に過ぎません。国そのものは痩せ細ってゆく。
兵器産業こそ理想の産業
白井：リベラルの論客でも、「脱成長という考え方ではやっていけないだろう」と言う人は多いですが、これからの日本で経済成長するのは簡単なことではないわけで、あくまで成長が必要なんだというのなら、戦争まで覚悟しなければいけない。
内田：本当にそのとおりです。世界の中で成長率がトップクラスの国は、どこも政情不安定な国なんです。世界の成長率第1位は、2012年がリビア、2013年が南スーダン、2014年がエチオピア。その他でも、トップ10に入っているのは、だいたい内戦をやっているかクーデターがあったか軍事独裁か、そういう国です。
政情不安定な国で経済成長率が高いというのは、経済成長を駆動しているのが生身の人間から搾り取ったものだということを意味していると思います。
戦争というのは、国民の命を政府が操作できる状態のことですからね。命と引き換えなら、人間はどんな資源でも吐き出しますから。そうやって経済的な浮揚力を得ている。でも、その源泉は人間の苦しみなんです。
白井：『戦争と資本主義』（講談社学術文庫）で、「戦争なくして資本主義はなかった」と説いた、ヴェルナー・ゾンバルトは正しかったわけですね。
内田：資本主義的な観点で言えば、兵器産業こそ理想の産業なんです。「自動車産業は裾野が広い」とよく言われますが、兵器産業も同じで、その下に鉄鋼、プラスチック、ガラス、ゴム、コンピュータ、石油、ゼネコンと、ほとんどすべての産業がぶら下がっている。
加えて、ふつうの商品は市場に投入されると、ある時点で飽和してしまうから、需要が鈍化するのだけれど、兵器というのは市場に投入されればされるほど、市場が拡大していく。だって、兵器の主務は他の兵器の破壊ですからね。同業他社製品どころか、自社製品だって、ばんばん破壊してニーズを作り出してくれる。過剰生産で市場が飽和するということが絶対にない「夢の商品」なわけです。
ですから、ありえない経済成長に最後の解を求めた人たちが「戦争をやろう」「兵器を作ろう」ということになるのは、目先の利益を考えたら当然のことなんです。戦争をして欲しい、ただしうちの近くは困る。うちの裏庭じゃないところでなら、いくら戦争をやってもらっても構わない、と。
日本では安倍政権が兵器の輸出を後押ししているから、産業界では今頃、「どこかで戦争が始まりますように」と祈願しているんじゃないですか。
本物の天罰が下る
白井：はい、「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でドンパチやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ」とズバリ言った大会社の社長さんがいるそうですね。
思うのですが、この社長さんは、他の人よりも少し率直なだけなのです。自覚のないまま、事実上この思想に賛成し、加担しているという状況こそ、最悪ですね。
一番有望なのは中東ということになるでしょう。中東で大戦争が起これば、大量破壊で復興需要が生まれるので、世界経済に成長の余地が生まれてくる。今の中東情勢を見ていると、もしかするとそれがもう間近に迫っているのかもしれません。
ただ、「どこかよそでやってもらえれば」なんて、そんなに甘いものではないでしょう。何かしら日本にも飛び火してくるはずです。それこそグローバルな連鎖のリスクが高まっていますから。
内田：でも、そこで本物の天罰が下るかもしれませんね。いや、暗いなあ。いずれにしても、とんでもない話でね。「うまくいこうがいくまいが、とにかく成長政策を続ける」という無理筋の思考そのものから脱却しないといけないですね。
白井：はい、そのきっかけが東京オリンピックが開催不能に追い込まれるというようなことで済むならば、これは御の字でしょう。我々としては、何とかできるだけソフトランディングできるよう、世の中に訴えかけを続けるほかありません。
アメとムチを使い分ける名人の御曹司･安倍首相率いるファシスト軍団は、巧妙に世論を誘導し、参院選で改憲発議のできる議席を獲得した。きっと、そのスタッフとともに、すべては、コントロールできると思っているのだろう。
白河法皇ではないが、賀茂の流れ、双六の賽、荒法師にあたるのは、地震、テロ、SEALDs他いろいろありそうに思う。